（注) 当事務所をご利用いただく際に必ずお読み下さい。

無料メール相談に関してもこの規約を読んでいただいた上でのご相談とみなします。 有料、無料相談、面談等のご相談を受けた場合、万が一紛争となった場合は弁護士に引き継いでいただく事になります。　

メール相談のご利用について

無料メール相談のご利用については、初回に限りお一人様一回（内容に関しても一件）とさせて頂きます。 初回の場合は、初回である旨をお書き下さい。

有料、無料を問わずメール相談をご希望の方は、件名、氏名、住所、電話番号、相談内容を記入の上、送信してください。 この中の一つでも未記入の場合は回答を控えさせて頂きます。 相談内容につきましては、①いつ、②誰が、③どこで、④どうしたのか、⑤それによって、どう解決したいのか・・等を、なるべく詳しくお書き下さい。

メール相談だと、行き違いなどの理由により判断にも限界が生じますのでそのあたりもご了承頂きますようお願い致します。 ２回目以降のメール相談は、１件につき￥４０００とさせて頂きます。 内容によって長期相談になった場合は、ご本人に同意を得て継続相談料が発生する場合もございます。 ただし、メール相談から正式依頼となり、書類作成となった場合は相談料は頂きません。

面談の方法によりご相談を頂く場合について

直接に面談の方法によりご相談を受ける場合の相談料は、１件につき￥５０００とさせて頂きます。 この場合も正式依頼となったときは相談料は頂きません。 面談をご希望の方は、電話、FAX、メール等の手段でご連絡を頂いてからとなります。

返信期間について

返信期間については、２４時間以内に回答するようにいたします。 但し、緊急の仕事等のため、回答に２４時間以上要する場合もあることをご了承ください。 ３日～５日以上経過しても何も回答がない場合は、メールが届いていない可能性があるので、再度連絡ください。

相談内容について

　法律に反するもの、公序良俗に反するものについては回答いたしません。 他の法律家が受任されている案件に対する相談はご遠慮ください。 他の法律家の方に対しても失礼にあたりますので注意してください。

行政書士には法律により守秘義務がございますので安心してご相談ください。

その他の禁止事項

メールでの回答を公開することは理由の如何を問わず一切禁止します。
あくまでもご自身のご参考としてご活用ください。
当事務所の名称、当職名を用いての交渉、代理人と称しての交渉は理由の如何を問わず一切禁止します。 行為が判明した場合は損害賠償の対象となりますのでご了承ください。

免責事項

メール相談、FAX、電話等の回答により、損害が生じた場合においても当事務所では責任を負いかねます。
メール等ではどうしても限界がございますので、最終的にはご自身で判断してください。
当事務所の回答は、必ずしもご本人が望む結果になるとは限りません。
（正式依頼、有料メール、有料相談は除く）　

※本規約に指定のないものは法令に従います

上記の規約をお読みいただいた上で、
無料メール相談をご希望の方はコチラお問い合わせフォームからどうぞ。